ゆうちょ銀の住宅ローンなど条件付き容認 民営化委

12/18（火）の日本経済新聞の電子版に、掲題の記事が出ています。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL180J9_Y2A211C1111000000/
正直、この議論は、あまりにもレベルが低過ぎて、がっかりしますね。そもそも、日本郵政グループの民営化の議論はどういうことだったのか。これは、財政投融資改革にまで遡る必要があります。詳しくは、財務省のHP（http://www.mof.go.jp/filp/summary/reform/index.htm）を見ていただきたいのですが、要は、郵貯など→資金運用部預託→財政投融資というルートを市場→財政投融資に変えるという政策判断がまずあったということです。そして、その背景の一つとして、「国民の貯蓄奨励」という郵貯等の政策目的も終わりを告げたということがあったということです。従って、ゆうちょ等を存続させるとすれば、そもそも資金運用部への預託で、自動的に鞘が抜ける仕組みがあったのがなくなったわけで、自己責任で運用できる仕組みも作る必要があり、それに国が関与すること自体が金融市場を歪めかねません。それが、民営化の議論に繋がって行ったということになります。郵政改革について、いろんなことが言われていますが、これが、議論の「幹」です。小泉さんや竹中さんじゃなくても、財政投融資改革から普通に議論をすれば、まず、こういった結論になります。

その後の状況は、皆さん、ご存知の通りです。相当ひどい議論もありますが、省略します。しかし、結局、上述の議論はどうなったのでしょうか？郵政族がどうのこうのといった政局的な利害の話は置いておくと、郵政民営化が修正された最大の理由は、実務上の不便性の改善（？）もありあますが、結局のところ、いくつか実務上のゆうちょ・かんぽで、郵便事業の低採算を補うということくらいしかありません。

（この点、株式処分の停止に関する法律ができた際の議論について、内閣官房のHPをご覧ください。）http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/youseikaikaku/index.html）

確かに、上述の「金融市場を歪める」という観点については、「民業圧迫」か否かという議論はなされてはいますが、それ以前の問題として、我が国の金融市場市場をどうするのかといった議論が全くありません。財政投融資改革や郵政民営化の議論は、もともと、金融の市場化、自由化の議論の延長でなされてきたものです。サブプライム・ショックを経て、市場主義については、一部修正は必要あるのかもしれませんが、それとの関係は定かでありません。完全民営化するとユニバーサルサービスが脅かされるという議論もありますが、であれば、そういった義務を課された（その代わりに何か恩典もある）特殊な銀行形態とすればいいわけで、政府の株式保有とは全く関係ありません。

いや、完全民営化だけが解であると言いたいわけではありません。サブプライム・ショック以降、金融を何でも市場に任せればいいということではない、ということになったわけなので、金融システム上、それなりの合理性があれば、政府保有の（民間銀行と同様の業務を行う）金融機関があるというのも選択肢の一つかもしれません。であれば、そういった議論をしてほしい。それが、単に、（国のためということなのでしょうが、）「郵政」という組織の維持と民業圧迫かどうか（要は、強力なライバルは出現して欲しくない）という議論に終始してしまい、その中で、既成事実だけが積み上げられて行っているというのが残念です。報道によれば、金融庁が認可を渋っているようですが、まぁ、このままで行けば、よくわからない形での決着になりそうです。

そんな記事書いていたら、日本郵政の社長は元財務相官僚同士で交代するわ、それに、自民党の菅さんがイチャモン付けるわ・・・。 ずっとこんな感じなんでしょうね。

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